この記事は2025年6月11日現在の情報に基づき作成しています。

いわき市や福島県、国の公共のリフォーム補助金制度には、インターネット上では見つけにくい情報や、一部の方しか知らない情報も存在します。手続きや募集時期、申請時期を確認する必要はありますが、ご自身がリフォームするタイミングで活用できるものがあれば、リフォーム費用を助成してもらえる可能性もあります。まずは下記各補助事業の概要にてどんな補助金があるかご覧いただくとよいかと思います。

※公的機関の補助金関連の変更事項を確認し、2025年6月に補助金受給額や条件などを更新いたしました。詳細については各公式リンク先をチェックし、ご自身でお確かめいただくか、弊社へご相談いただくようお願いいたします。

ご自身が利用できる補助金を調べてお得にリフォーム

住宅リフォームにはまとまった費用が必要となるため、補助金制度を賢く活用することが大切です。いわき市、福島県、そして国が提供する多様な補助金制度を理解し、ご自身の計画に合ったものを見つけましょう。

補助金の内容確認、選別、申請などが複雑！という方は、弊社までご相談ください。お客様の希望されるリフォームごとに補助金適用可否、申請代行なども可能なケースがございます。
こちらからお気軽にご相談ください。

いわき市のリフォーム補助制度

いわき市では、市民の住環境向上や地域経済の活性化を目的とした様々なリフォーム補助制度が用意されています。以下に主要な制度をご紹介します。

いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業（個人住宅のリフォーム補助）

良質な住宅ストックの形成と地域経済の活性化を目的とした、個人住宅のリフォーム工事費用の一部を補助する制度です。

目的： 市内施工業者が行う個人住宅のリフォーム工事を支援し、良質な住宅ストックの形成及び地域経済の活性化を図る。

出典: いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業（令和7年度）

• 補助対象者：
  • いわき市に住民登録を行っている方
  • 補助対象となる個人住宅の所有者本人、またはその親族であり、かつ、その住宅に居住している方
  • 世帯全員が市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していないこと
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅のリフォーム等を行う場合は、併せて、いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業等への申込みを行うこと
  • 以前に同一の住宅に対する市の補助金等を受けていないこと
  • いわき市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
• 補助対象住宅： 市民が居住する住宅（分譲マンション等は個人の専有部分）。賃貸住宅は対象外。1住宅につき1回限り。
• 補助対象工事： 市内施工業者が行う工事代金10万円以上（消費税含む）の改良工事。
  • (1) 必須工事 (いずれか1つ以上)：
    • バリアフリー工事（通路拡幅、浴室・便所改良、手すり取付、段差解消等）
    • 省エネルギー工事（開口部・床・天井・壁の断熱構造化）
    • 増築・改築工事（住宅金融支援機構監修フラット35S工事仕様書準拠）
    • その他工事（いわき産木材を使用するリフォーム・増改築）
  • (2) (1)の必須工事と併せて行う改良工事： 住宅機能維持・向上のための工事（例：内壁改修、屋根・外壁改修、設備改修等）。※当該工事単独の場合は補助対象外。「外壁塗装工事のみ」は対象外。
• 補助金額： 補助対象工事代金の10％（千円未満切捨）、上限15万円。
• 募集件数・期間 (令和7年度)：
  • 募集件数：70件程度
  • 募集期間：令和7年7月1日（火）～令和7年8月29日（金）
  • ※規定予算額に達した時点で受付終了。締切日同日に複数の応募があった場合は抽選。
• 申請方法： 募集期間内に、住まい政策課（市役所本庁舎6階）に持参して提出。
• 重要事項：
  • 市から補助金交付決定通知を受ける前に着手した工事は対象外。
  • 令和8年2月27日までに工事完了の報告ができない場合は補助金を受けられません。

詳細はいわき市公式ウェブサイトでご確認ください。

いわき市浄化槽整備事業補助金交付制度

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置費用の一部を補助する制度です。

目的： 台所・風呂・洗濯等の家庭雑排水と、し尿を一緒に浄化する合併処理浄化槽を設置する方に対し、その費用の一部を補助する。

出典: 令和7年度いわき市浄化槽整備事業補助金について

• 補助申請期間 (令和7年度)： 令和7年4月7日（月）から令和8年3月13日（金）まで。※予算の範囲内で随時受付、予定額に達し次第終了。
• 補助対象区域： 下水道事業計画区域、農業集落排水処理区域、地域汚水処理区域以外の区域にお住まいの方（単独処理浄化槽及び汲み取り便槽からの転換の場合）。
• 補助対象浄化槽： 環境配慮型浄化槽のみ。
• 重要事項：
  • 工事着工の10日前までに補助金の申請が必要。
  • 補助金申請書受付後に市職員が現地確認を行います。確認前に工事に着手した場合は補助対象外。

令和7年度 汲み取り転換補助金額一覧

※（　　）の金額は併用店舗の金額となります。上記は補助限度額です。

令和7年度 単独転換補助金額一覧

※（　　）の金額は併用店舗の金額となります。上記は補助限度額です。
詳細はいわき市公式ウェブサイトでご確認ください。

補助金の内容確認、選別、申請などが複雑！という方は、弊社までご相談ください。お客様の希望されるリフォームごとに補助金適用可否、申請代行なども可能なケースがございます。
こちらからお気軽にご相談ください。

高齢者等住宅リフォーム(改良)事業

高齢者や障がいをお持ちの方の在宅生活を支援するため、住宅改造費用の給付を行う制度です。

目的： 高齢者等の在宅生活を支援するため、住宅の改良工事が必要と認められる場合に住宅改造費用を給付する。

出典: 高齢者等住宅リフォーム（改良）事業

• 対象者： 65歳以上の高齢者、身体障がい者等で、住宅改造が必要と認められる方。
• 対象工事例： 手すりの取付け、段差の解消、和式便器から洋式便器への取替え、浴室・玄関・廊下等の改造など。
• 助成額： 上限100万円。世帯の生計中心者の市民税の課税状況に応じて給付率が異なります。生計中心者の課税状況給付率生活保護全額市民税非課税4分の3市民税均等割課税2分の1市民税所得割課税3分の1
• 重要事項： 事前に市のリフォームヘルパーからアドバイスを受け、給付の対象と認められた工事が対象。まずは最寄りの地区保健福祉センターに相談が必要です。

詳細はいわき市公式ウェブサイトでご確認ください。

いわき市木造住宅耐震化工事支援事業

地震による木造住宅の倒壊等の被害を軽減し、安全なまちづくりを推進するため、耐震改修工事費用の一部を補助する制度です。

目的： 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震化を促進する。

出典: いわき市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム および 福島県「木造住宅等耐震化支援事業」

• 対象住宅： 原則として昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの。
• 補助内容例 (詳細は要確認)：
  • 一般耐震改修工事：工事費の80％又は上限100万円
  • 簡易耐震改修工事・部分耐震改修工事：工事費の80％又は上限60万円
  • 現地建替工事なども対象となる場合があります。
  ※上記補助額は2025年6月時点の情報を参考にしています。最新の正確な情報は市の窓口にご確認ください。
• 関連事業： いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業（耐震診断費用の一部補助）。

詳細はいわき市公式ウェブサイトの耐震化関連ページや市の担当窓口でご確認ください。

その他のいわき市の補助制度（概要）

上記以外にも、目的や条件に応じて利用できる可能性のある補助制度があります。詳細は各担当課へお問い合わせください。

• 水洗トイレ改造資金融資あっ旋・利子補給制度： 下水道への切り替え工事を行う際の融資あっ旋と利子補給。
• 宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業補助制度： 雨水浸透ます、雨水貯留タンク等の設置費用の一部補助。
• ブロック塀等撤去支援事業： 倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去費用の一部補助（限度額10万円）。（出典: hapisumu.jp）
• いわき市空き家改修支援事業： 空き家の改修工事等費用の一部補助（限度額500万円）。令和6年度の募集は終了。令和7年度以降については随時相談受付。
• いわき市ゼロカーボンライフスタイル促進補助制度（旧環境負荷軽減機器導入促進補助制度）： 太陽光発電システムや高効率給湯器等の導入に対する補助。最新情報は市の環境企画課等にご確認ください。参考： 株式会社西部ブログ（2024年版情報）

福島県の補助制度

福島県でも、県民の住環境改善や省エネルギー化を支援する補助制度を実施しています。

福島県省エネルギー住宅改修補助事業

既存住宅の断熱性能等を高める改修（省エネ改修）や省エネ診断に対して補助を行う制度です。

目的： 住宅分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の断熱性能等を高める改修を促進する。

出典: 福島県省エネルギー住宅改修補助事業（令和7年度）

• 補助対象者： 自ら居住するために省エネ診断又は省エネ改修を実施する住宅の所有者又は賃借者等。
• 募集期間 (令和7年度)： 令和7年5月26日（月）～令和7年11月14日（金）※必着。先着順、予算がなくなり次第終了。
• 補助対象事業：
  • 省エネ診断： 住宅の省エネ診断費用、BELS評価・認証費用。
    • 補助率：対象費用の2/3
    • 上限額：BELS等認証なし5万円、BELS等認証あり10万円
  • 省エネ改修：
    • 全体改修（BELS等認証必要）： 改修後の住宅全体が省エネ基準又はZEH水準に相当する場合。
      • ZEH水準：補助対象費用の1/2、上限160万円
      • 省エネ基準：補助対象費用の1/2、上限100万円
    • 部分改修（BELS等認証不要、複数(2ヶ所以上)の開口部の断熱改修を含む）：
      • ZEH水準へ改修：補助対象費用の1/2、上限120万円
      • 省エネ基準へ改修：補助対象費用の1/2、上限60万円
    ※開口部の断熱化（窓・ガラス交換、内窓設置、ドア交換）、躯体等の断熱化（外壁・屋根・天井・床）、設備の効率化（高断熱浴槽、高効率給湯器等）に係る改修費用が対象。 ※断熱改修にあたらない外壁塗装（遮熱、断熱タイプ含む）及び屋根の葺替え等は補助対象外。
• 重要事項： 補助金交付決定前に事業が完了する場合は対象外。同一住宅に対する補助は省エネ診断・省エネ改修それぞれ1回限り。

詳細は福島県公式ウェブサイトでご確認ください。県や国の他の補助金との併用については、併用関係一覧表（R7.4.1時点）も参考になります。

補助金の内容確認、選別、申請などが複雑！という方は、弊社までご相談ください。お客様の希望されるリフォームごとに補助金適用可否、申請代行なども可能なケースがございます。
こちらからお気軽にご相談ください。

国の補助制度

国も住宅の省エネ化や質の向上を目的とした大規模な支援事業を展開しています。

住宅省エネ2025キャンペーン（仮称・継続見込み）

2024年に実施された「住宅省エネ2024キャンペーン」の継続・発展版として、2025年も同様の省エネリフォーム支援が期待されます。国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携し、住宅の断熱改修や高効率給湯器の導入などを支援するものです。

概要： 住宅の省エネルギー化を強力に推進するため、断熱窓への改修、高効率給湯器の設置、子育て世帯向けの高断熱住宅取得支援などを包括的に行うキャンペーン。

参考: 住宅省エネ2024キャンペーン公式サイト (2025年版の正式発表にご注意ください)

• 主な支援内容（2024年実績参考）：
  • 子育てエコホーム支援事業： 子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援。
  • 先進的窓リノベ事業： 高断熱窓への改修に対する重点的な支援。
  • 給湯省エネ事業： 高効率給湯器の導入設置に対する支援。
• ポイント：
  • これらの事業は、多くの場合、登録された施工業者が申請手続きを代行します。
  • 補助対象となる製品や工事の要件が細かく定められています。
  • 予算上限に達し次第終了となるため、早めの情報収集と準備が重要です。

2025年度の具体的な制度内容や申請期間については、各省庁からの正式な発表をご確認ください。例年、年末から年始にかけて概要が発表されることが多いです。

補助金申請の一般的な流れと注意点

リフォーム補助金の申請は、制度によって詳細が異なりますが、一般的な流れと注意点を押さえておきましょう。

1. 情報収集と制度確認： 利用できそうな補助金制度を探し、対象工事、補助額、申請条件、期間などを詳しく確認します。
2. リフォーム業者への相談・見積もり： 信頼できるリフォーム業者に相談し、補助金の利用を前提としたリフォーム計画と見積もりを作成してもらいます。
3. 申請書類の準備と提出： 指定された申請書類（申請書、見積書、図面、住民票、納税証明書など）を揃え、受付期間内に提出します。業者による代理申請が可能な場合もあります。
4. 審査・交付決定： 提出書類に基づき審査が行われ、適格と認められると交付決定通知が届きます。原則として、この通知を受け取る前に工事を開始してはいけません。
5. リフォーム工事の実施： 交付決定後、計画通りにリフォーム工事を行います。
6. 完了報告・請求： 工事完了後、実績報告書や請求書、工事写真などを提出します。検査が行われる場合もあります。
7. 補助金の受領： 手続きが完了すると、指定口座に補助金が振り込まれます。

注意点

• 申請期間と予算： 多くの補助金には申請期間と予算の上限があります。期間を逃したり、予算がなくなったりすると利用できません。
• 事前着工の禁止： ほとんどの補助金では、交付決定前に工事に着手すると対象外となります。
• 書類の不備： 提出書類に不備があると受付されないか、審査に時間がかかることがあります。
• 他の補助金との併用： 制度によっては、他の補助金との併用ができない場合や、条件が付く場合があります。事前に確認が必要です。 （例：いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業は、他の制度との併用について各担当窓口への事前照会を推奨しています。 出典）
• 最新情報の確認： 補助金制度は年度ごとに内容が変更されることがあります。必ず最新の公式情報を確認してください。

まとめ

いわき市で利用できるリフォーム補助金は多岐にわたります。ご自宅のリフォーム計画に合わせて、これらの制度を上手に活用することで、費用の負担を軽減し、より快適で安全な住まいを実現できる可能性があります。

補助金の申請には手間や時間もかかりますが、得られるメリットは大きいです。ご不明な点や具体的な手続きについては、各制度の担当窓口や、経験豊富なリフォーム専門業者にご相談いただくことをお勧めします。

補助金の内容確認、選別、申請などが複雑！という方は、弊社までご相談ください。お客様の希望されるリフォームごとに補助金適用可否、申請代行なども可能なケースがございます。
こちらからお気軽にご相談ください。