[2024年最新版]いわき市民が使えるリフォーム補助金について

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ご自身が利用できる補助金を調べてお得にリフォーム

いわき市や福島県、国の公共のリフォーム補助金制度にはネットには載っていないまたは見つけにくい、さらに一部の方しか知らない情報もあります。 手続きや募集時期、申請時期を確認する必要はありますが、ご自身がリフォームするタイミングで活用できるものがあれば、リフォーム費用を助成してもらえる可能性もありますので、まずは下記各補助事業の概要にてどんな補助金があるかご覧いただくとよいかと思います。

※公的機関の補助金関連の変更事項を確認し、2024年5月に補助金受給額や条件などを更新いたしました。詳細についてはリンク先をチェックし、御自身でお確かめいただくか、弊社へご相談いただくようお願いいたします。

いわき市のリフォーム補助制度

いわき市浄化槽復興整備事業補助金交付制度

[対象者]
下水道事業計画区域、農業集落排水処理区域、地域汚水処理区域以外の区域にお住まいの方

[対象工事と補助額]
単独転換補助金額表

人槽区分浄化槽本体の補助金額既存設備の撤去費補助金額宅内配管工事費の補助金額補助金額合計
5人槽41万5千円12万30万円83万5千円
7人槽51万7千円93万7千円
10人槽68万5千円110万5千円
11-20人槽117万4千円(97万7千円)159万4千円(139万7千円)
21-30人槽184万円(137万6千円)226万円(179万6千円)
31-50人槽254万6千円(180万円)296万6千円(222万円)

汲み取り転換補助金額表

人槽区分浄化槽本体の補助金額既存設備の撤去費補助金額宅内配管工事費の補助金額補助金額合計
5人槽41万5千円10万30万円81万5千円
7人槽51万7千円91万7千円
10人槽68万5千円108万5千円
11-20人槽117万4千円(97万7千円)157万4千円(137万7千円)
21-30人槽184万円(137万6千円)224万円(177万6千円)
31-50人槽254万6千円(180万円)294万6千円(220万円)

当該事業説明ページ

高齢者等住宅リフォーム(改良)事業

[対象者]
  • 1・2級の身体障がい者手帳をお持ちの方で、日常生活を営むうえで介助を要する方(ただし、3級以下の複数の障がいにより2級の認定を受けている方を除く)
  • 療育手帳Aをお持ちの方で、日常生活を営むうえで介助を要する方
  • 60歳以上の方で、日常生活において介助を要する方
[対象工事]
対象者の専用居室、浴室、洗面所、便所、廊下、階段、玄関、台所

[補助額]
100万円を限度額とし、世帯の生計中心者の市民税の課税状況に応じ助成
当該事業説明ページ

水洗トイレ改造資金融資あっ旋・利子補給制度

[対象者]
公共下水道への接続を計画している住宅の所有者または占有者で、市税及び下水道事業受益者負担金を滞納していない方(法人は除く)

[対象工事]
くみ取り便所改造工事、浄化槽からの切替工事

[補助額]
くみ取り便所改造工事の場合、くみ取り便槽1箇所につき60万円以内
浄化槽からの切替工事の場合、浄化槽1基につき60万円以内(注)工事費用が上限
当該制度説明ページ

木造住宅の耐震診断者派遣事業

[対象者]
次の条件を満たす戸建て木造住宅の等(所有者、賃借者、購入予定者)で、市税を滞納していない方

  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した3階建て以下の木造住宅
    (在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法)※店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む。
  • この事業による耐震診断を受けていない住宅
[補助額]
建物等の条件により異なる。参考価格として、延床面積200㎡以下で54,100円~75,000円程度が市により提示されている
当該事業説明ページ

いわき市木造住宅耐震化工事支援事業

[対象者]
次の条件を満たす戸建て木造住宅の所有者等(所有者、賃借者、購入予定者)で、市税を滞納していない方

  • 所有者等が自ら居住する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した3階建て以下の木造住宅(在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法)
    ※店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む。
  • 所定の耐震診断を行い、耐震基準に適合していないものと診断された住宅
    ※市の耐震診断によらず、所有者自らが耐震診断を行った場合には、別途お問合せ下さい。
  • 補助金の交付を決定する年度内に、耐震改修工事が完了し、居住を開始する住宅
  • 建築基準関係法令に違反していない住宅
  • この事業のほか、他の耐震改修による補助金の交付を受けたことがない住宅
  • [補助額]
  • 一般耐震改修工事 耐震改修工事の80%又は上限100万円
  • 簡易耐震改修工事 耐震改修工事費の80%又は上限60万円
  • 部分耐震改修工事 耐震改修工事費の80%又は上限60万円
  • 現地建替工事 耐震改修工事費相当額の80%又は上限100万円

当該事業説明ページ

宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業補助制度

[対象者]
公共下水道事業計画区域内の個人(一般住宅に施設を設置される方)、民間事業者

[対象工事]
  • 雨水浸透ます
  • 雨水貯留タンク
  • 浄化槽転用雨水貯留施設(浄化槽転用タンク)
  • 止水板
[補助額]

  • 雨水浸透ます    工事費用の3分の2、上限25,000円 住宅等1棟につき4基まで
  • 雨水貯留タンク 購入費用の3分の2、上限50,000円 容量200リットル以上の市販品。住宅等1棟につき1基まで
  • 浄化槽転用雨水貯留施設 工事費用の3分の2、上限200,000円 住宅等1棟につき1基まで
  • 工事費用の2分の1、上限500,000円 製品保証がされている市販品住宅等1棟につき1基まで

当該事業説明ページ

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個人住宅優良ストック形成支援事業 (個人住宅のリフォーム補助)

[対象者]
  • いわき市に住民登録を行っている方
  • 補助対象となる個人住宅の所有者本人、またはその親族であり、かつ、その住宅に居住している方
  • 世帯全員が市税(市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していない方
  • 注)昭和56年以前に工事着手した木造住宅のリフォーム等を行う場合は、併せていわき市木造住宅耐震診断者派遣事業等への申込みを行うこと

    補助対象住宅は、市民が居住する住宅で、分譲マンションなどの共同住宅においては、個人の専有部分。ただし、1住宅につき1回限りの補助。賃貸住宅は補助対象外。
[対象工事]
市内施工業者が行う工事代金が10万円以上(消費税相当額を含む)の個人住宅のバリアフリー、省エネルギー、増築・改築に関わる工事、その他リフォーム、増改築工事で、住宅の構造、下地又は仕上げの材料にいわき産木材を使用する工事

[補助額]
補助対象となる改良工事代金(消費税相当額を含む)の10%、上限15万円

当該事業説明ページ

いわき市環境負荷軽減機器導入促進補助制度

いわき市ゼロカーボンライフスタイル促進補助制度(旧環境負荷軽減機器導入促進補助制度)

[対象者]
  • 自ら居住する住宅(店舗、事務所等の用途を兼ねるものを含む。)に機器を購入し設置した個人又は自ら居住する機器付き住宅を購入した個人
  • 2019年度内に機器を設置した方(太陽光発電システムの場合、電力受給開始日が2019年4月1日から2020年3月31日の方)
  • いわき市の市税を完納している方
  • 市内に事務所又は事業所を有する者が販売又は施工する機器を設置した方
  • 補助を受けようとする機器に対する当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていない方又は受ける予定のない方
  • いわき市暴力団排除条例(平成24年いわき市条例第41号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第7号に規定する社会的非難関係者でない方
[対象工事]
太陽光発電システム、ペレットストーブ、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、電気自動車等充給電設備

[補助額]
太陽光発電システム1万円/kW(上限4万円)、ペレットストーブ5万円/台、定置用リチウムイオン蓄電システム1kWhあたり1万円(上限10万円)、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)5万円/台、電気自動車等充給電設備10万円/台
当該事業説明ページ

ブロック塀等撤去支援事業

[対象者]
補助対象者は、ブロック塀等の所有者
以下は対象外となります。

  • 国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体がブロック塀等の撤去を行う場合
  • 補助対象物が公共事業の補償対象となる場合
  • 補助対象者が市税を滞納している場合
  • 既に同一敷地内において本事業実施要綱による補助を受けている場合
  • 補助対象物について、他の制度による補助金の交付を受けている場合
[対象工事]
  • いわき市内に本店又は支店等を置く工事施工者により施工される工事
  • 道路に面するブロック塀等を全て撤去、又は高さを1メートル未満に部分撤去する工事

当該事業説明ページ

西部の浄化槽入替リフォーム工事の事例はこちら

※ご注意
記事執筆時の情報を元にご紹介しております。時期により制度自体がなくなっていること、年度ごとの補助対象数の上限に達したことなどにより、利用できない制度も含まれている可能性もあります。詳細は各リンク先やいわき市役所の該当ページにてご確認ください。

書類作成や審査など手間は掛かりますが、弊社でお手伝いできることもありますのでお気軽にご相談ください。