いわき市が雨水流出抑制施設と止水板設置に対する補助金制度をご案内いたします。

なぜこの事業が必要なのか？

近年、都市化が進み、地面がコンクリートなどで覆われることが増えました。これにより、雨水が地面に浸み込む量が減り、少しの雨でも川の水が増えやすくなったり、普段の川の水が少なくなったりする問題が起きています。さらにゲリラ豪雨による水害被害リスクもかなり高まっています。

この事業は、雨水を一時的に貯めたり、地面に浸み込ませたりすることで、自然に近い水の流れを取り戻し、以下のような効果を目指しています。

• 浸水被害の軽減
• 地下水量の維持
• 川の水量の安定
• 美しい水環境の保全

どんな施設が補助の対象になるのか？

ご自宅に設置することで、雨水の対策や浸水防止に役立つ以下の施設が補助の対象となります。
1.雨水浸透ます（うすいしんとうます）
雨水を地下に浸透させ、地下水量を増やし、水辺を保全する施設です。
直接、下水道や側溝への雨水流出を抑制し、浸水被害の防止に役立ちます。

2.雨水貯留槽（うすいちょりゅうそう）
雨水を貯めるタンクで、貯めた雨水は庭の水やりや打ち水、非常用水などに有効活用できます。
雨水が直接側溝などに流れ込む量を減らし、浸水被害の軽減に貢献します。

3.浄化槽転用雨水貯留施設（じょうかそうてんよううすいちょりゅうしせつ）
不要になった浄化槽を雨水貯留施設として有効活用するものです。廃棄物の減量化にもつながります。

4.止水板（しすいばん）
建物の出入り口などに設置することで、水の侵入を防ぎ、浸水被害を直接的に軽減することができます。

補助を受けられるのはどんな人？

いわき市にお住まいの方で、以下の条件を満たす方が対象です。
•個人の住宅に上記の施設や止水板を設置する方。
•いわき市内の事業所にこれらの施設や止水板を設置する民間事業者。ただし、以下の方は補助を受けられません。
•国や地方公共団体、公益法人など、公的な団体。
•市税や下水道受益者負担金などを滞納している方。

補助の対象となる場所は？

•原則として、公共下水道事業計画区域内に設置する場合が対象です。
•特に止水板については、公共下水道事業計画区域内で、かつ浸水ハザードマップの浸水（内水）想定区域内に設置する場合が対象となります。

補助金はいくらもらえるのか？

設置する施設の種類に応じて、補助金額の上限が決まっています。
•雨水浸透ます: 工事費用の2/3、1基あたり上限25,000円（最大4基まで）。
•雨水貯留槽（200L以上）: 購入費用の2/3、1基あたり上限50,000円。
•浄化槽転用雨水貯留施設: 工事費用の2/3、1基あたり上限200,000円。
•止水板: 工事費用の1/2、1基あたり上限500,000円。

玄関や勝手口など複数の出入り口に止水板を設置する場合でも、浸水を防ぐための一つの設備とみなし、1基として補助の対象となる場合がありますので、事前にご相談ください。

注意点:
•雨水貯留槽については、購入費用が補助の対象です。
•それ以外の施設（雨水浸透ます、浄化槽転用雨水貯留施設、止水板）は、購入費用及び設置に要する工事費用が補助の対象です。

補助金が交付されるまでの流れ

1.事前に相談: 補助金には申請期間や枠に限りがあるため、まずは事前にお問い合わせください。
2.補助金交付申請: 申請書類を提出します。
　施設の購入、工事の着工の20日前までに申請が必要です。
　購入費用や工事費用の見積書を提出する必要があります。
3.審査
4.交付決定
5.工事施工
6.実績報告
7.検査
8.補助金交付（支払い）

設置後の注意点

施設を設置した後は、設置者ご自身で適切に維持管理を行う責任があります。

詳細を弊社へお問合せするにはこちら　この制度は有効ですが活用するための手順が複雑です。補助金受領も含め、弊社で上記流れに沿ってお手伝いすることも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。（スマートフォンでご覧になってなっている方は問合せページから電話連絡も可能です）

まとめ

補助金制度

• 雨水流出抑制施設と止水板設置に対し補助金を交付。
• 受付期間は令和7年11月28日まで。
• 対象者は個人と民間事業者。

補助対象設備と補助額

申請手続き

• 交付申請は工事着工の20日前までに必要。
• 見積書の提出が求められる。
• 市税や下水道事業受益者負担金の滞納がある場合は補助を受けられない。

いわき市HPで詳細を確認するにはこちら

詳細を弊社へお問合せするにはこちら　お気軽にお問い合わせください。（スマートフォンでご覧になってなっている方は問合せページから電話連絡も可能です）

いわき市同事業のパンフレット